死後事務委任契約

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死後事務とは？

人が亡くなった時には、様々な手続きが必要となります。

　葬儀や火葬、お墓の準備や納骨だけではなく、死亡届・年金・保険等の手続き、公共料金やその他個別の契約の停止や変更手続きもあります。

　これらの手続き等を「死後事務」といいますが、身近に頼れる親族がおられない方、または理由があって親族にお願いすることが難しいという方もおられます。
　周りの方への負担とならない様、事前に誰かにお願いしておくこと契約を「死後事務委任契約」といいます。

死後事務委任契約で依頼されている主な内容は、下記の通りとなります。

　その他、残されたペットのその後お世話、スマートフォンやタブレット内のデジタルデータの取り扱い、SNS等のアカウントの削除や停止などについても、考えられることが増えてきております。

　死後事務に関するご相談をお伺いしておりますと、「遺言に書いておけばよいのですか？」というお問い合わせを受けることがあります。

　亡くなった後のことを託すのが遺言ですので、死後事務と言われる部分も託すことは出来ないのか、というお気持ちからのご質問ですが、残念ながら遺言で死後事務に関することを託すことは出来ません。

　遺言は、民法で規定された事項しか法的な効力が生じませんが、民法には死後事務に関する規定がありませんので、死後事務に関することが遺言に記載してあったとしも、それは法的な拘束力がないものとなります。

　成年後見制度における、法定後見との関係で、「後見人が死後事務を行えるか」という問題があります。

　平成28年の民法改正では、相続人が相続財産を管理できる状態となるまでの期間に限り、家庭裁判所の許可があれば、後見人が財産の保存や火葬・埋葬の契約の締結などを行うことが可能となりました。

　ただ、これらはあくまで例外的なものと考えられておりますし、家財道具の処分や葬儀に関することは行うことまでは出来ませんので、遺言や後見人には託せない範囲のことを依頼するというのが、「死後事務委任契約」ということになるかと思われます。

死後事務で必要となる費用の多くを占めるのは、葬儀や納骨、家財道具等の処分などに係る実費となりますが、その金額は依頼される方のご希望によって異なります。

　また、死後事務の費用が必要になる時には、ご本人から支払っていただくことは出来ませんので、「預託金」という形で事前にお預かりすることが一般的です。　

　“人の死”がいつ到来するかは誰にも分かりませんが、いざという時にはすぐに対応することが必要となり、お預かりした金銭を適切に管理することも求められますので、信頼出来る相手へのご相談が重要となります。

　弊所でお引受けする際も、個人での契約・管理ではなく、所属するNPO法人京都府成年後見支援センターとの契約、管理という方法を執らせていただいております。

　なお、お任せいただいた全ての事務が全て完了し、預託金に余剰が生じた場合は、依頼者の相続人や遺言で指定された方へお渡しすることになります。

死後事務委任契約は、ご自身が亡くなった後のことを託すものですが、お引受けした方の身近に頼れる親族がおられないという場合、その後の日常生活に関するところについても、継続した関わりを持つことが必要とされるのではないかと考えます。

　「見守り契約」や「任意後見契約」などで、ご本人と直接お話しする機会をいただきますと、制度や契約だけでは分からない、ご本人の性格やお考え、大切にしたいものなど、様々なことを教えていただくことが出来ます。

　そして、関係する行政や福祉関係者の方々、ご近所のお友達など、特定の「誰か」だけではなく、周りの方々が協力してサポートすることで、それが世間話をした様な時間であっても、社会からの孤立を防ぎ、孤独を感じさせない、ということにつながります。

　お知り合いになったことは、何かのご縁です。
　これからの「人生の伴走者の一人」として、ご一緒する時間の積み重ねを大切にしていきたいと思っております。